宅建取引主任者について

1.就職のためになる資格
資格を取ろうと思ったら、就職に有利な資格をとることです。またできれは社団や財団といった団体が主催する民間資格よりも、大臣認定とか都知事等が認定する公的資格が、更に法律に基づいて実施される国家資格であればより就職のためになると考えていいでしょう。そのため相対的に合格レベルも高くなるわけですが宅地建物取引主任者試験(以後、単に宅建といいます。)は、合格率15パーセント前後と、就職に有利な割には国家資格の中でも比較的取りやすい資格といえます。その為かは分かりませんが、宅建ほど耳慣れた資格はないのではないでしょうか。受験科目は民法、宅建業法、借地借家法、区分所有法等不動産関連法規から出題されますが、本屋に行けば思わず宅建を受験しようかなぁと思わせるイラストあり、カラー使い有り、漫画有り、文字が丸くて見た目にも優しそう、等といったテキストが我先にと平おきされていますので、是非本屋に行ってみては。

2.宅建資格の使いよう
どんな資格でも、これ迄の職務内容、現職、更には就職しようとする職種と関係ない資格では却ってマイナスです。決して安くないテキストを買って、あるいは教育機関を利用して遊ぶ時間や呑む時間等を堪えて必死に勉強して掴んだ合格証の意味はいったいなんなのでしょうか。理解に苦しみますからね。これをまず踏まえて宅建資格の効果的な活用法のポイントを挙げてみましょう。

1)高卒後3年以内が勝負
宅建資格試験合格を就職に活かそうとするなら、高卒後3年以内が一つの採否の分かれ目となります。ただしこれは不動産業界での実務経験がない場合です。それ以上経っていたら、何故不動産業界に就いたことがないのに宅建を取ったのか、採用側は困惑しますし、応える方もなかなかうまい言葉が見つかりません。実務経験があるなら高卒後3年どころか、採用側が決めた応募資格に合致する限りチャレンジして下さい。

2) 合格後一年以内の就職がベター
弁護士や医師はもちろん、どんな資格でもそうですが、合格後一年以内に就職するのが理想です。そもそも仕事に活かすための宅建受験である筈ですし、実務に就かないとせっかく習得した知識が頭の中だけで、ノートの中だけで、会社のために、人のために、給料をもらうために使わないまま知識が枯れてしまいます。事実、およそ3年前にとったきり、実務に生かしていない場合の資格は、もはや就職にとって効果的なものではないのです。

3.まとめ
宅建の資格は司法試験や司法書士、社会保険労務士等のようにこの資格さえあれば独立開業ができるというものではありません。その代わりといってはなんですが、不動産関連の事業所や住宅などの展示会場等への常駐、重要事項証明書の説明など、宅建保有者でなければできない事項が法定されており、独立開業できる資格より、より就職向けの資格といえるのです。

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